東京はじめ、全国主要都市で再開発がラッシュです。
内閣府地方創生推進事務局が、平成30年に閣議決定して、全国で67地域を都市再生緊急整備地域に指定しました。
この指定地域内の再開発には、法人税や固定資産税などの減免が受けられるようにして推進しています。
その内、11地域は、国際競争力の強化を図る整備事業の重点地域に指定されています。
オフィスだけでなく、商業や住宅の複合開発がされるので、かなり街が変貌しますし、人の流れが変わります。
年に４回ほど、竹内が都市再生緊急整備地域の再開発をレポートしてゆきたいと思います。
これから住宅購入したり、賃貸で住む、また不動産投資をする際のご参考になればと思います。
一般的に、大規模開発地域は地価が上昇し、分譲価格、賃料とも上昇します。
半面、再開発地域に押されて、特徴のない街は廃れてしまう地域も出てくるのが現実です。
再開発の影響を受けて下落した地域で買ったり、借りたりする「逆張り」も考え方の一つとしてあるかもしれません。
次回は、まだ着工していない左の地域を歩いてレポートして、順次地図の重点地域を取り上げて参ります。
どんな地域が該当するのか
街が変貌し、人や物の流れが大きく変わると思われる「国際競争拠点都市整備事業」の地域は次の通りです。
*札幌駅・大通駅周辺
*東京は地図参照
*羽田空港南・川崎殿町・大師河原
*横浜駅周辺・みなとみらい地域
*名古屋駅周辺・伏見・栄地域
*大阪駅・中之島・御堂筋周辺地域
*神戸都心・臨海地域
*広島都心地域
*福岡都心地域
- 投稿タグ
- (再)開発･地域発展･地方創生
