「あなたの人生の節目で、私たちが、お役に立ちます」
すまいる瓦版

不動産アドバイス@東京版

2022年への攻防とは?

依然として根強い不動産による収入確保 私たちに寄せられるご質問の中で多いのが、今は買い時なのか、オリンピック後まで待ったほうがいいのか、というものです。 正反対の論があって、迷うのも当然だと思います。   お客 …

2022年への攻防とは?

建築人手不足が加速/「人口抑制」する地域が投資好適地に

オリンピックの次は万博、ますます建築人手不足に 2025年の万博が大阪に決まりました。 私は1970年の万博に、アポロが持ち帰った月の石を見に行った口ですが、もう50年経つのか、という感慨のほうが強かったです。 ともあれ …

2022年への攻防とは?

「都市型」の再開発の地域に注目

都内主要ターミナル駅で続々と再開発が JR東日本が現在進めている、品川新駅の一部営業が2020年にスタートします。 田町と品川の中間、都営浅草線の泉岳寺駅のあたり、高輪・三田エリアです。 5000億円規模の巨大プロジェク …

2022年への攻防とは?

災害や老朽化を乗り越え、地域の文化に合った建て替え

日本の各地で災害が頻発し、建て替えが促進か 老朽マンションの建て替えは、所有者の費用負担や工事中の仮住まいの確保など、課題が多く、住民の話し合いだけで進めるのは難しい面があります。 全国で600万戸ある分譲マンションの3 …

2022年への攻防とは?

2022年への攻防とは?

100倍以上の固定資産税に悲鳴が 農業継続を条件に、固定資産税や都市計画税の減免、相続税の支払猶予の優遇を得た市街化区域内の農地が生産緑地です。 1992年に指定された土地が30年間の指定期限の終わりを迎えるのが2022 …

2022年への攻防とは?

2030年の地価、ビッグデータの予測は?

2030年の地価はどうなる? 平成バブル真っ最中の1990年(平成2年)に著名な住宅問題評論家12人へ「10年後の2000年に地価はどうなっているか」というアンケートが雑誌の企画で行われました。 12人中8人は「上がり続 …

2022年への攻防とは?

人口減の大きな流れの中、お役に立つ投資の時代へ

2030年には全都道府県で人口減の予測 東京都や厚生労働省の推計では、都内人口は2025年にピークを迎え、1400万人を超えるとのことです。 その勢いも2030年には、全都道府県で人口減が始まるという、少子化、高齢化の行 …

2022年への攻防とは?

街の “人気投票”、将来人気の源になるものとは?

2018年、関東では「横浜」、関西では「西宮北口」 住宅情報大手のリクルート住まいカンパニーが実施している「住みたい街(駅)ランキング」2018年版が2月末に発表されました。 総合ランキングの1位から、関東は横浜・恵比寿 …

2022年への攻防とは?

“相続税対策封じ”が、都心部マンションに影響か?

ついに年収の10倍の価格になった都心部マンション 昨年末、税制改正大綱が政府与党から発表されました。 今回の税制改正では、行きすぎた相続税の節税封じが目立ちます。 都心部のマンションの相当数が、相続税対策や投資や東京オリ …

2022年への攻防とは?

少子化時代、「終活」に住宅ローンが活躍か?

少子化は、不動産の場合で見ますと、相続人が少なくなる、家が余って空家が増える、などの現象になって現れます。お互いに一子の家庭の結婚では、片方の家は最後には住み手がいなくなります。お子さんが一人の場合は、遺言で第三者への遺贈や寄附がなければ、全財産は最終的にはお子さんが相続します (親が先に亡くなる場合)。そこで、生きているうちに「使い切って」「自分のために使って」・・・

2022年への攻防とは?
« 1 5 6 7 »

↑この検索ボックスに、ご相談のキーワード等を入力してください。
入力例:空き家
民泊投資建売オリンピック二世帯二極化がん認知症障害治安講演 etc...

これからのイベント

個別相談会(定期開催)
  @ 新浦安 : 毎週【土】曜日
  @ 日本橋 : 毎週【日】曜日
 

 
 

当サイトは、「クラウドセキュア」というSSL暗号化通信を使用しており、安全にご利用いただけます

PAGETOP
Copyright © 株式会社すまいる情報東京 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.