ご相続に備えてのご相談がとても増えて来ました。
相続「税」の軽減の話でしたら、色々と対策が流布されていますが、相続「分配」については、正解はなく、ご家族ごとの事情や考え方、親子、兄弟の在り方によって千差万別なので悩みも多いのだと思います。
そんな時は、生前贈与を考えてみるのも一案です。
税金の額も大事な要素ですが、あげて良かった、もらって有難い、ということが本来の姿で、相続では亡くなった後の「神のみぞ知る」世界ですが、生前贈与でしたら、生きているうちに感情のやりとりができます。
夫婦間でしたら「２０００万円の夫婦間贈与」という無税で出来る強力な制度がありますが、子供や孫へは住宅資金の贈与など、無税で出来る贈与は限られていますし、該当しない方も多く使い勝手がよくありません。
かと言って、１１０万円の非課税枠の範囲内だと、１０００万円贈与するのに１０年かかってしまう時間的な問題もあります。
そこで、メリットとデメリットを理解したうえで「相続時精算課税制度」を使って、生前贈与をご検討してみてはいかがでしょうか。
相続時精算課税制度のあらまし
◆贈与税の非課税枠は１１０万円ですが、選択によって２５００万円にできます。
◆６０歳以上の親・祖父母→２０歳以上（来年４月以降は１８歳以上）の子・孫への贈与
◆現金だけでなく、不動産や株式でも可、資産の制限はなし
◆２５００万円を超える贈与については一律２０％の贈与税
◆贈与する人（父・母・祖父・祖母）ごとに１１０万円の基礎控除枠かこの制度か選べる
◆相続が発生したときに、相続財産と贈与財産を合算した相続税から、すでに支払った贈与税を差し引くことができる
●孫の教育費がかかる「今」こそタイミングだと贈与したＹさん
Ｙさんの娘さんは離婚されて二人のお子さんを育てていました。
その二人とも進学期が重なって、まとまったお金が必要なときでした。
娘さんは自力でやるつもりでしたが、お子さんの進学分野が結構お金がかかるとのこと。
今が一番贈与が活きるタイミングと思ったＹさんは毎年１０００万円、３年間贈与することに決めました。
３年目は通算３０００万円になり、非課税枠を５００万円オーバーしますので、娘さんに１００万円の贈与税を払うように言い伝えました。
Ｙさんはご主人を亡くされており、お子さんも娘さん一人っ子なので、相続の時にもめることもありませんでした。
●独身の娘に「収入を残す」ために賃貸マンションを贈与したＫさん
Ｋさんには、５０代のご長男と４０代のご長女の二人のお子さんがいらっしゃいました。
ご長女の結婚についてはヤキモキする期間を通り過ぎ、ご長女も結婚する気がないということでした。
Ｋさんは、一人で生きて行くご長女の行く末を案じて、もし働けなくなった場合の事や、自分たちの世話をお願いしなくてはならなくなった時のことを考えて、所有する賃貸マンションを贈与することにしました。
年間２００万円の賃貸収入があるマンションです。
ご長男はお嫁さんの実家の家業を継いでおり遠方で、常々妹であるご長女に負担をかけているのではと気にしていたとの事で、贈与に快く賛成してくれました。
賃貸マンションは売るとしたら４０００万円以上になりますが、贈与の評価額では２５００万円以下で、税金はかかりませんでした。
贈与しなかったら、賃貸収入はＫさんの相続財産にどんどん加算されて行き、１０年では２０００万円も増えてしまいます。
贈与することで、賃貸収入はご長女のものになりますので、相続対策にもなりました。
何よりＫさんが長生きするほど、相続財産「減らし」に貢献するので、その点でも良かった贈与でした。
（賃貸物件の贈与は、相続時の評価が変わる場合があります。）
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