住宅価格指数に見る新浦安の資産性とは

表は、東京証券取引所が毎月発表していた、マンションの一都三県の東証住宅価格指数（今年から日本不動産研究所に継承）です。住宅価格指数とは、2000年1月を100として、住宅価格を指数にしたものです。
様々な経済効果により、東京の指数が高いのは、アベノミクス以降10％以上値上がりしているためです。指数91ということは、2000年1月から15年間住んで、9％しか値下がりしていないということです。住むという使用価値を考えたら、値下がりとは言えない幅です。神奈川が81（19％値下がり）、埼玉が70（30％値下がり）、千葉が66（34％値下がり）となっています。
建物は古くなるに従って減価償却という価値の目減りをします。税制上は、鉄筋の建物は1年に2.3％減価することとなっていますので、15年で30％位目減りしても妥当という見方ができます（土地価格分は考慮しないとして）。
ところが、新浦安の住宅価格指数は、発表値ではありませんが取引実績で当てはめると、何と100前後なのです。つまり、2000年の価格で15年経った今も取引されているということです。東京の91を上回る「値下がりしにくい」地域なのです。

指数が高いほど、将来の選択肢が広い

震災によるイメージの低下をあれほど受けても、この数値であることは、新浦安の住宅が大変な底力を持っていることの証しです。このことがお若い世代にも理解され、先行き不透明な時代の住宅候補として新浦安がより選ばれるようになると、活性化、発展の一因になるものと、当社ではアピールしています。値下がりしにくい住宅ほど、将来ま住み替え時に、色々な選択ができます。
例えば、全額ローンで購入した場合、30％値下がりし、ローンが20％しか減っていなければ、自己資金を補てんしない限り売ることは出来ず、住み替えする選択肢がかなり狭くなります。
値下がりが10％であれば、10％は頭金に回せるのですから、選択肢が広がります。将来の昇給や終身雇用が見えない時代を生き抜くお若い世代にこそ、新浦安を注目して頂きたい理由です。

代表取締役社長　竹内健二