相談者の半数以上が40歳代以下に

有楽町の交通会館にある、ふるさと回帰支援センターへ来訪する面談・セミナー参加者が急増しています。2008年は1814名だったものが、2014年には10,000万人を突破、その内20～40代の方が全体の55％という結果でした(同センター統計による)。
田舎暮らしが、もはやリタイアや老後のものではなく、若い方の暮らし方のスタイルまで広がってきたと言えるでしょう。1980年頃の第一次ブームは、団塊の世代がドロップアウトして都会を捨て地方で起業する、という特徴がありましたが、今回のブームは、政府の地方創生政策にもリンクして、地方自治体が住居の手当てだけでなく、子育て支援や、仕事の斡旋まで乗り出していて、一過性のものとは言えない特徴があります。
都会の暮らしに疲れて・・・という負のイメージではなく、自分の考えで暮らし方を選ぶ人が増えてきたと見る向きもあります。2008年はリーマンショックがあり、前年までのミニバブルがはじけ、一気に経済下降に入った年、田舎で仕事をしながら子育てをしよう、という若い方が増える転機の一因になったものと思います。

人気の希望移住先は？

ここ2、3年、人気の移住先は、長野、岡山、山梨です。共通するのは、都会ともそれほど離れておらず、県が積極的に仕事の支援や相談員を置いて熱心な事だそうです。一般的に、田舎暮らしになると所得は減りますが、生活費・住居費なども少なくなり、県や市などの支援もあれば、生活レベルが著しく落ちることはないでしょう。
この3月からは、政府総務省管轄の「移住・交流ガーデン」が八重洲口にオープンし、40代以下の「田舎暮らし」に対する注目は、ますます増えると思われます。

より一層「浦安だから」という選択をする人の街に変化して行く期待

若い方の暮らし方の選択肢に「積極的田舎暮らし」が入ってきましたが、これは「どこに住む」より「どんな暮らしをする」という価値観に選択のポイントが変わってきたことだと思います。
東京で働く方にとって、交通と環境の良さの両輪で発展してきた浦安ですが、「浦安に住む」という立地価値から「浦安でどんな暮らしをする」という生活価値重視にどんどん変化して行ければ、浦安の将来は明るいと期待しています。また、そのための情報発信をして行くことが、地元業者の役割だと考え行動して参ります。

代表取締役社長　竹内健二