浦安の不動産の動き

復興工事の完了が近づくに連れて、売り物件が減少しています。生活インフラが震災前に戻りつつあり、改めて浦安の良さ、住みやすさを実感して「惚れ直した」方が多いのではないかと思います。リタイア後の転居先の一つだった都心部が、不動産価格の高騰で行きづらくなっていることも、売り物件減少の一因ではないかと思います。とは言え、間違いなくお年はとって行きます。都内転居をやめたシニアの方々の市内での転居が一つの相場要因となるでしょう。また、売り物件が減少すると、子育て世帯の方が住宅購入することが厳しい状況になるでしょう。事前に、私共不動産会社と購入条件だけでなく、希望物件が売りに出る確率なども、よく話し合っておき、いざと言う時すぐうごけるように準備しておくことが大事です。

相続税増税スタート、浦安では？

基礎控除が四割減ることで、浦安で課税対象となる方が増えると思われます。ただし、性急に「対策」を進めることは危険です。相続税には様々な特例があり、そもそも対策が必要ないケースも多いのでものです。また、お孫さんに教育資金や住宅資金を生前贈与することで、相続財産を減らして、生きているうちに感謝されて相続対策もできます。生前に財産を整理してしまい、あとは自分のために「使い切る」、それでも税金が出る場合は、残した財産から「払うのは払ってもらう」という割り切りも、時には必要でしょう。苦労して、貴重な時間を費やして「対策」した割には、残された人から感謝されない、という悲しいことにならないように是非していただきたいです。

一気に進む高齢化ですが・・・

団塊世代の方が前期高齢者入りしたことで、浦安の高齢化率が高くなりました。しかし、統計数値と「元気さ」は必ずしも一致しません。浦安が、元気な高齢者日本一になるチャンスでありますので、私たちも微力ながら、お仲間づくりや活動の広報、セミナー開催などで、浦安のお役に立つよう活動します。一方、残念ながら認知症の方も増えてくる恐れもあります。私の身内も認知症なだけに、他人事とは思えません。症状が出てきたら、ぜひ軽度のうちに、今後のことをご相談してください。症状が進みますと、不動産はじめ財産の処分が後見人を立てないと出来なくなり、いざ施設に入ってもらうための資金を捻出しようにも、一年がかりという事態が考えられます。
ダイエー三階の事務所を相談窓口として、でるだけ多くの方の良き人生の応援団になれるよう開けております。どうぞ今年もご愛顧よろしくお願い申し上げます。　

代表取締役社長　竹内健二