実際との「価格差」を狙った相続対策が活発に

相続税対策のセオリーの一つに「土地を売って、建物を買う」というものがあります。
長生きすればするほど建物価格は下がり、相続税評価額も下がります。土地は値下がりしにくいので、相続税対策には評価額が少なくなる建物ほうが良いのです。
都内では、海外からの投資とこの相続対策でマンションを購入する動きが活発だと、先日デベロッパーの販売部長から聞きました。不動産の相続税評価額は、土地は路線価、建物は固定資産評価額です。路線価は実勢価格の7割程度、固定資産評価額は5割程度と言われます。
この価格差で、相続財産評価を減らそうと、不動産を購入する人が増えています。そして、都心のタワーマンションは土地の持ち分が少ないので、相続対策にはうってつけ、都心マンションが売れているのは、「実需」ではないこのような「相続対策の購入」が影響している様子です。
例えば、8千万円の預貯金をお持ちの方が、江東区で8,000万円の新築マンションを購入した場合、相続税評価額は約2,000万円まで下げられるケースもあります。
投資と相続税対策が、都心の不動産価格を押し上げてしまい、浦安のシニアの方が都心で終の棲家を探すのを断念せざるを得ないのは、とても残念です。

新浦安での相続対策は、実需の住み替え中心に

新浦安の不動産は、相続税の観点からすると大きく３つの形に分かれます。
１つは、50坪の分譲地、１つは駅周辺の土地持ち分が多い築30年前後のマンション、もう１つは、土地持ち分が少ない築10年前後の比較的新しい設備のマンション群です。
過熱している都心に見切りをつけて、新浦安で終の棲家を見つけ「元気で行けるところまで住み続けよう！」ということなら、土地の多い一戸建てや、駅周辺マンションから、バリアフリーの築10年前後のマンションに住み替えれば、相続対策という実も得られると言えるでしょう。
具体的な相続税効果や住み替えの資金繰りについては、ざっくばらんにお話を伺います。どうぞご連絡頂ければ幸いです。

代表取締役社長　竹内健二