人口、世帯数とも震災後増えてはいるけれど・・・

震災から早３年半、浦安市の人口は２千人弱、世帯数は３千世帯余増えています。数だけ見ると、復興が本格化してきたように感じますが、30代までの世代は６千人弱減っている一方、40代以降の世代は８千人弱増えていて、今後の浦安の発展活性化という面からは、必ずしもバランスが良いとは言えません。この変化が、不動産の売買や賃貸に影響を与えています。

年齢人口に見る賃貸物件の成約傾向は？

転勤者の転入が多い浦安では、今までは賃貸物件の需要が多かったのですが、震災の影響で、居住対象地域から外す企業も出たこともあり、賃貸市場は苦戦が続いています。その中でも、決まる物件と空室のままの物件の特長は出てきました。浦安の中町、新町に約３千戸あるUR賃貸は、震災前は入居率95％以上の人気物件でした。ところが震災後は空き家が増えています。その中でも、13万円以上でも駅から歩ける物件や、バス便でも12万円までの物件は需要があり空き家は少ないですが、バス便で15万円以上の物件は、ここ２年で在庫は増えています。４千人以上増えている40～50代の方は、家族全員が駅への利便性を重視する世代であり、賃貸から持ち家へ移る世代でもあります。また、３千人以上増えている60代以降の方も、単身で住むとしたら駅周辺を選ばれることが多く、UR賃貸の空き家傾向と一致します。
再び、20～30代の人口が増えることを願ってやみませんが、当面は賃貸も売買も40代以降の方が需要の中心と言えますので、一度資産の見直しと組み替えをしよう、という方は、どうぞ当社にご相談下さい。来年から増税になる相続税の対策と併せて、良きアドバイスをご提供致します。

代表取締役社長　竹内健二