都区部では、ここ1年で20％以上価格が上昇

首都圏の新築マンション価格が上昇を続けています。円安による輸入資材の高騰、復興工事や公共工事の増加による職人不足による建築費の高騰が背景にあり、地価がそれほど上昇しなくてもマンション価格は上がる要素はしばらく続きそうです。
不動産経済研究所の調査によりますと、ここ1年で、マンション価格は、一都三県の首都圏で総額が888万円(＋18%)、坪単価が32万円(＋14％)、都区部にいたっては、総額が1450万円(＋26％)、坪単価は57万円(＋21%)も上昇しています。契約率も70％前後と好調で、希望者が多い住戸は抽選となっているようです。

開発開始から、2つの世代で節目を迎えている新浦安

昭和50年代に始まった中町開発の第一世代は60～70歳代の方が多く、平成10年代に始まった新町開発の第二世代は、お子さんが中学・高校へ進学する方が多くなっています。いずれも、住み替えの時期ですが、都心に近い新浦安の方の移住先としては都内を希望する方が多い傾向です。その都内のマンションが高騰してしまっているため、住み替えを「したくても出来ない」お話をご相談の折、聞きました。
住み替え、建て替え時期に来ている、一戸建てエリアにお住まいの方が、建て替えや住み替えが、それほど発生しないのは、意外と「行き先がない」ため、ということも十分考えられます。これからの住み替え計画は、地元だけ見ていても、なかなかうまく進まないでしょう。このような状況で、当社では、ご相談の際には、二の手、三の手まで考えて、ご提案して行きたいと思います。

代表取締役社長　竹内健二