一都三県、地価上昇の傾向がはっきりと

毎年7月1日現在の地価を都道府県が調査する「基準地価」は、東京・神奈川は上昇、埼玉は横ばい、千葉はわずかに下降、と発表されました。当地浦安でも、美浜がわずかに上昇の他は、中町地区はわずかに下降でしたが、下げ幅はわずかで、ほぼ横ばいと言っても良いくらいの数字でした。
ただし、実際の売買を扱う私共不動産会社からすると、新浦安の土地価格は上昇に転じているというのが実感です。それは、一戸建ての取引内容が震災前と明らかに変化しているためです。

一都三県、地価上昇の傾向がはっきりと

表は、震災前直前1年間と、現在直近1年間の、土地・一戸建て取引実例の内訳です。

震災前は、築30年前後でも一戸建てとして売買されることがほとんどでしたが、最近は土地として売買されることが増えてきたことが分かります。一戸建てとして売買されている時は建物にもいくらか値段が付いていますので、その分土地価格は低くなります。土地売買として同じ価格で取引　されているということは、建物価格が入っていない分だけ、土地代は上昇しているという見方もできるわけです。
今後は、若い世代が土地を購入し、新築する希望が増えてくるでしょう。建築業者も、今までの中高年を対象にした価格ラインナップから、若い方が予算内で収められる商品を増やして来るでしょう。すまいる情報では、各ハウスメーカーさんと提携して、若い世代向けの低予算の住宅を研究しています。土地購入と併せてご提案しますので、どうぞご相談下さい。

代表取締役社長　竹内健二