投資効率という供給者側の論理から借り手中心の市場へ

政府の骨太方針で、50年後の日本の人口を1億人台を維持することが目標として定められました。このままで推移すると日本の人口は50年後に8600万人まで減少する予測で、国も浦安市も、これから本格的な少子化対策に乗り出すでしょう。
計画都市の新浦安は、他のニュータウン(多摩、光が丘、高島平など)と比べて、分譲住宅の比率がとても高い街です。賃貸住宅はUR賃貸住宅が3千戸弱ありますが、あとは民間のアパートが中心、それも投資効率の良いと言われた学生用のワンルームが多く、少子化対策となる子育て用の良質な賃貸は少ないのが現実です。少子化、独居老人の増加、母子家庭、働くママさんの増加、など、既存の賃貸ではカバーしきれない部分が多々あります。

新しい時代の賃貸住宅の役割がカギ

全国で賃貸住宅の空き家は400万戸あると言われています。それだけ、時代のニーズに合わなくなってきた住宅が多いとも言えるでしょう。新浦安でも、一人っ子同士の結婚だから、いずれどちらかの実家に戻るので積極的な賃貸住宅派もいらっしゃいます。ただし、既存の賃貸住宅と分譲住宅とは、設備や環境など隔たりがあるので、子育てのために「仕方なく」家を購入する方もいると聞きました。
築20～30年経った既存の賃貸住宅が、国や市の施策とマッチして、投資効率オンリーの住宅から、積極的賃貸派のお眼鏡にかなう住宅に入れ替われるよう、新浦安の不動産会社として提言と実行をして行きたいと考えます。ぜひ、同じ思いの地主さん、賃貸オーナーと一緒に実現したいと願っています。

代表取締役社長　竹内健二