震災後の相場下落が、風評ほどではなかったことが追い風に

震災後3年を過ぎ、「様子見」していた預貯金が、不動産投資に流れ始めている兆候があります。登録された成約情報だけでも、ここ1年で浦安のアパートが9件、マンションが３件取引されています。
3000万円～5000万円が一番の”売れ筋”、表面利回りはマンションで5％、アパートで10％前後の物件が多いのが特徴です。5000万円の現金から、年間500万円、月40万円の収入は、老後生活費として、ちょうど良い価格なのだと思います。
震災で思ったほど下落しなかった浦安の不動産相場に意を強くし、資産として持っておいてもリスクは少ないと判断される方もいらっしゃいます。
老朽化した後は、土地として売却したり、親族が家を新築したり、という考えもありますので、純粋な投資というより、目減りしにくくて、将来自分や親族が使えるメリットを感じての動きなのかも知れません。

自分は賃貸住まいで、投資物件を買う若い方も出現

お子さんがいらっしゃるファミリーは根強い持ち家志向があり、居住用の不動産も活発に動くようになりましたが、独身やご夫婦だけのご家庭の方は、「自分たちは賃貸に住んで、賃貸用のマンションを購入する。」というご相談も複数受けています。
背景には、いずれは親の家を引き継ぐ、住む所には困らない、という少子化の現象も一因としてあります。 子育てのご家庭だけを想定したベッドタウン開発はいろいろな所に出来ていますが、老後資金の確保にも向く、また若い方の投資にも向く街として、浦安が活性化すれば、バラエティに富んだ街として、新たな注目を浴びることでしょう。

【当社の実例】

アパート１０室　６千万円台

マンション１室　２千万円台

代表取締役社長　竹内健二