建築資材の上昇と建築労務費の上昇の動き

4月21日付け日経新聞で、建築資材や工事費の上昇により固定資産税のもとになる建物評価額を来年から上げるという記事が出ました。
国土交通省の主要建設資材需給・価格動向調査でも、鉄鋼やセメントが1～2割上がっており、公共工事設計労務単価も、ここ2年で2割以上上がっています。公共工事を増やす景気対策の影響が一因ですが、当面新築マンション価格の上昇は避けられそうもありません。
平成バブル時も建築費の上昇はすさまじかったですが、販売側も建築費の値上がりを、そのまま価格に反映したのでは売れなくなるので起こった現象が「面積の縮小化」です。部屋を狭くして総額を抑える動きが、すでに新築のチラシを見ると起こり始めているようです。

「広い」という価値に注目した買い手が再び戻るか

新浦安の住宅の特徴は「環境と広さ」です。新浦安では、90㎡台の3LDKは珍しくありませんが、都内近県では4LDKを作ってしまう広さです。価格の高騰で60～70㎡の3LDKが増えてくるこれから、新浦安の「広さ」に目が向いてくることも大いに予想されます。
そのような若い方たちが、転入を希望してきたとき、新たな新浦安の活性化が始まるのかも知れません。環境と広さを背景にした、少子化とは無縁の街、という特徴ができたら、地に足がついた新浦安の新たな魅力となるでしょう。

代表取締役社長　竹内健二