退職金の”切り崩し”に対する不安が増加

いわゆる団塊世代の最後、昭和24年に生まれた方も、今年に前期高齢者（65～74才）に入り、すべての団塊世代が気持ちと体は別として高齢者というカテゴリーに入ってきます。総務省の家計調査によりますと、高齢者世帯では毎月5万円ほど退職金を生活費で切り崩して、長生きすると生活費がなくなってしまうという統計も出ています。平均像ですから、個々には心配ない方も多いと思いますが、インフレも懸念されている現在、いかに老後資金を確保するか、これから大きなテーマになってくるでしょう。

浦安の特徴を活かした”自宅活用”は？

団塊世代が多いと言われる浦安市では、25年の統計で65～74才の前期高齢者人口が1万4千人余。ベッドタウンとして発展した浦安では、やっぱり資産活用の中心は「自宅」という不動産でしょう。自宅を貸して、家賃が半分の田舎に住む、差額を生活費にする「ダウンサイズ」や、老人ホーム入所金を自宅担保のローンで借りて相続時に売却して返済するリバースモゲージなど、売買も賃貸も、浦安の資産価値が高まれば高まるほど、老後資金の捻出方法の選択肢が広がります。自宅を活かした、安心できる老後について、すまいる情報でも研究して、地元のお役に立ちたいと思います。

代表取締役社長　竹内健二