都内では、500万円以上値上がる地域も出現

不動産市場調査の東京カンテイが発表した、この8月の中古マンション売り価格は、都内西部、川崎、横浜の一部で、昨年同期から最高20％近い上昇を示しました。上昇率トップから6位まで、東急東横線が占めていて、中目黒、代官山、自由が丘など、「住みたい街ランキング」とほぼ同じ傾向を示しています。代官山では、坪当たり35万円、66㎡の2LDKで見ると700万円も上昇しています。新築マンションの契約率、一戸建て着工数も高く、消費税増税前の駆け込み需要が旺盛なのが伺われます。中古は基本的に消費税がかかりませんが、回りの新築が値上がりすると「連られ上がり」する傾向にありますので、これも間接的な消費税増税の影響と言えます。

増税後の「落ち込み」を待つ人も

前回、消費税が3％から5％に上がった1997年前後の、新設住宅着工数を見ると、増税直前の年は、前年より20％増えるという「駆け込み」がありました。一方、増税後は10％駆け込み年より減少しました。
当社にご相談に見えた、お子さんが二人いる30代のＫさん家族は、過熱気味の今より、増税後に市場は「冷える」と読んで、そのころに持家を、というお考えでした。住宅ローンで購入する方なら、たとえ物件価格が値下がりしても、ローン金利が上がった場合は「行って来い」になってしまうこともあります。お子さんが大学を卒業するだろう15年間は住み替えなくて良い家を探して、いまピンと来る家があったら購入するし、なければ無理に「駆け込み需要」に乗らすに、とアドバイスしました。計算よりも縁、で選ぶと、意外に良い出会いになることが多いものです。

今後の相場の鍵の一つは”東京オリンピック後”か

都内湾岸地域を中心として、次々と分譲マンションが発売されています。さらに選手村として数千戸建築され、オリンピック後は、リニューアルして分譲される予定です。現在は、投資のお金も入ってきていますが、平成に入ってからの大きな下落は投資のお金が「逃げた」ときとも言えます。都内湾岸地域の影響を受けやすい新浦安にとっては、要チェックのエリアといえます。

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