取引件数は、震災年の1.5倍に

東日本大震災が起こった2011年から2年経過し、新浦安やシンボルロードの復興工事が急ピッチで進んでいます。重なるように、今年からアベノミクスにより不動産市場に追い風が吹いているという見方を多く耳にします。震災による影響が大きかった浦安の不動産市場は、この2年でどのような動きを示したでしょうか。グラフは、震災年からの2年間、1年を前半期、後半期に分けて、浦安のマンション取引件数と、成約平均単価を調べてみたものです（レインズデータより当社調製、エアレジデンスは除外）。震災直後は元町への移動が見られましたが最近では減りつつあり、中町、新町では、取引件数は2011年後半期から1.5倍の伸びを示しました。アベノミクスと言っても個人所得の伸びなどは遅れており、住宅ローン金利だけが上がってしまう危機感から、購入者が増えたという見方も出来るでしょう。

駅周辺は「値上がり」傾向のマンションも

海側マンションでは、取引件数は伸びていますが、依然として価格は下落傾向です。一方、駅周辺マンションは、震災年から20％の平均坪単価が上昇を示しています。お部屋の広さや総額が買いやすい点もありますが、築30年を超えていても、海側の築10年よりも高値で取引されている点は、新浦安駅前という立地や環境に、多くの購入者が魅力を感じていると言えるでしょう。ただし、今後金利や物価だけが上昇して、雇用や給与が増えなければ、「先食い」した需要は底をつき、相場は反転するかもしれません。
復興、景気回復による値上がりを待つも一法、買い手がいるうちに売るのも一法です。また、買い手の方は、インフレになる前に現金を不動産に換えるも一法、反転を待って買うのも一法です。すまいる情報では、限りある人生の、ベストタイミングも重視しながら、お客様の悩みを受け止め、お役に立って参りたいと思います。

代表取締役社長　竹内健二