景気回復で、不動産価格が上昇すると困る人も出現
不動産価格が上昇することで、換金処分するつもりのない方にとっては頭が痛いのが相続税です。今度の相続税改正は基礎控除が4割縮小されますので、不動産価格が上がることで益々相続税が増えることになります。景気回復は喜ばしい反面、法人税や所得税だけでなく、相続税の税収を増やす策でもあります。特に首都圏に不動産をお持ちの方、実家が首都圏の方は、相当数が相続税支払い者の候補になると言われています。
高齢化社会は、「次の相続」までの期間が短い
高齢化社会を迎え、80代の親御さんを60代のお子さんが介護する「老老介護」が目立ってきました。そして、このまま進むと「老老相続」の時代に突入します。例えば90代の親御さんがお亡くなりになり、70代のお子さんが相続することです。そして、70代のお子さんの相続が、じきにやってくる。70代のお子さんの、そのまたお子さんが相続する時には、親の資産だけでなく、親が相続した祖父母の資産までカウントされ、思っても見なかった相続税が発生する可能性が出てきます。
老老相続のややこしい問題は？
老老相続は、場合によっては相続される方が認知症になっている可能性があったり、お子さんがいないご夫婦の場合は、ご兄弟も高齢ですから、甥や姪が代襲相続するケースも出てくるでしょう。たいへん複雑で、やっかいな場面で悩むことが増えてくるかもしれません。 私ども、すまいる情報では、相続される財産の6～8割は不動産という日本の事情に即して、安心できる相談相手になれるよう、研鑽して参ります。
代表取締役社長 竹内健二
ひとこと
テレビで、デパートの化粧品売場に、年輩の美容部員を置いたところご年輩のお客様が来やすくなり売上げが伸びたという番組をやっていました。やっぱり、仕事のベースはまず共感、不動産そのものよりも、売った後、買った後の生活、そこに私たちの存在意義があると改めて意を強くしました。
