減税の大見出しの後ろに迫って来る増税

税制改正の素案が発表され、減税やら増税やらの記事が連日掲載されています。不動産に関係するものの概略は表のようになっています。

市内の一戸建に住むＷさん(70代)は、相続税の増税の中でも、基礎控除が下げられてしまうことと、一昨年の改正で自宅であっても「相続税の評価減」が使えないケースがあり、気がかり･･とご相談に来店されました。「ほかに持っている不動産のことを考え合わせるとどうも税金がかかりそう」とのこと。ならばいっそのこと生前贈与するか、自宅を換金して子ども達の世話にならなくて良い設備の良い老人施設に入ろうか、なかなか子ども達と話す時間がとれずにいます。

空家にしている家、賃貸住宅も要注意の相続税

浦安に賃貸物件を持っているＨさんは、市外の自宅のほか「不動産はインフレに強いし年金代わりに」と買い足した不動産がいくつかあります。お子さんが二人いるので、賃貸物件を一つずつ相続させるつもりでしたが、お子さんからは「仕事や家庭のことで忙しいし賃貸事業などわずらわしい」と言われてしまいました。空家で放置してある家だけでなく、賃貸をやめてしまう不動産も相続税評価を下げられないことを知ったＨさんは、そろそろ財産の生前整理をしなくては、と思っているところです。

相続や贈与のことは、老後の住いをどうするか、親子がこれからどうするか、話し合う良いキッカケにすることもできます。当社では、目的のない「節税」よりも、皆が喜ぶ対策をお手伝いしたいと思っています。人に話すことで、だんだんと考えが整理できることもありますので、どうぞお電話の上ご来店ください。

代表取締役社長　竹内健二