築30年超えの、一戸建て貸家の建替が進む

浦安では、今一戸建てやアパートの新築が増えています。分譲地に建つ一戸建ては昭和52年～59年が多く、早35年前後。手入れしながら自分で住む分には築何年であろうと関係ありませんが、貸家として賃貸にする際は借り手がつきにくくなっています。耐震性の問題、冬は寒い、設備が古い、間取りがマッチしないなどの借り手の好みに合わなくなっていることと、共働き世帯が増え、庭の手入れや雨戸の開け閉めも好まれない傾向にあります。現在貸家にしている、築30年超えの一戸建ては、今後も所有して貸し続けようとするならば、そろそろ建替える時期に来ました。賃貸で一戸建て生活の「予行演習」をし て、その良さを実感した方が、いずれ一戸建てを購入するようになれば、分譲地の建物が更新し、イメージがまた変わって来るでしょう。30代、40代の人口を増やしたい浦安としては、貸家の賃貸が活性化することは良いことだと言えます。

浦安では、バブル時代に建てられたアパートの建替、新築ラッシュ

地区計画のない海楽、今川、入船 などのエリアでは、いたるところでアパート建築が始まっています。浦安は、平成初頭のバブル時代に、都心の土地を売ったり地上げにあった方が税制優遇を受けるための事業用買い替え先として、たくさんのアパートが建築された背景があります。建築費も暴騰していたこともあり、一室は狭いものが多く、家電製品があふれ、ベッド生活するには、居住性が良くない物件が多いのも事実です。多くは木造アパートで築25年を超え、震災をきっかけに一気に空室が目立つようになってしまいました。そのような建替需要に加えて、高齢化による相続対策や、マイナス金利政策による不動産への貸し出しの緩和、低金利などもあり、アパート投資をする一般の方も大変増えました。それらがアパート建築ラッシュの背景ですが、多くは単身者向けの物件で、需要と供給のバランスというものがありますので、このまま行けば供給過剰になる勢いです。いくつかの物件では、すでに募集家賃を値下げし出しました。

これからの浦安の課題に向けた不動産投資が求められる

土地を買ってアパートを建てる方には投資効率の点から単身者向けにならざるを得ないですが、すでに土地をお持ちで建物だけ建て替えする方は、投資効率を追求するだけでなく、 若夫婦向け、ファミリー向け、介護が必要な親との同居向け、など、浦安の高齢化の進行、就労人口の減少、介護、待機児童の問題などの解決の一助になるような投資を提案して行きたいと思います。

代表取締役社長　竹内健二

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