ローンの低金利は、アパート向け融資にも拡大

都心部のマンションが、ここ1,2年で3割も値上がりしました。6000万円の予算で買おうと思っていたら、みるみるうちに値上がりして7800万円に。住宅ローンが低金利とはいえ、さすがに1800万円もローンを増やすのは危険が大きく二の足を踏み、購入を見合わせた方が、当社のお客様だけでも相当数いらっしゃいます。せっかく貯めたお金も行き先がなくなり、そのお金を使って不動産投資をしたいというご相談を頂く事が増えて来ました。

マイナス金利政策で、金融機関も融資先を拡大していることもあり、一昔前はアパートローンの金利は高い、というのが常識でしたが、今は住宅ローン金利と余り変わらない金利で貸し出すケースも出ています。表面的には、利回り5%のアパートを金利2%の全額ローンで購入しても「おつり」が来る、虫の良い錬金術に見えます。実際は、利回りは、全室埋まっての話ですから、半分しか入居していなければ、たちまち返済が逼迫して、貯金から持ち出しという事にもなりかねません。不動産投資は、人の流れとリンクしていますので、長い期間の需要の読みが大切です。

投資家調査によると2018年が一つの山場か?

日本不動産研究所の定点観測で、投資家調査というものがあります。不動産投資と言っても、住宅、オフィス、ホテル、商業施設など、多岐にわたります。この調査では、2020年の東京オリンピック以降も需要が望めるものとして、ホテルや都心型の商業施設と回答している方が半数以上になっています。住宅については、2018年位が山場ではないか、と見ている方の数が東京オリンピックまで続くという方より上回っています。2018年は、日銀総裁の任期満了、安倍首相の自民党総裁の任期満了の年です。オリンピックが終わってからでは遅い、ということで2018年なのかもしれません。

不動産は「場所」と言われます。どんな情勢になっても住む方がいる街と、ちょっとした変化で過疎化してしまう街は、厳然と存在します。世の中の流れを読むのは、いろいろな事が世界的に起きてきて難しい面もありますが、人が集まる場所、居続けたい場所、というのは、自分の感覚で嗅ぎ取れることも多いものです。浦安の不動産が強いのは「場所」が大きな要因です。浦安にお住まいの方は、住み続けたい街の感覚を身をもって掴んでいらっしゃいますので、ぜひその感覚を使って投資をされるのが良いと考えます。

代表取締役社長 竹内健二