”爆買い”終了、不動産の爆買も下降か

百貨店の売り上げが昨年同時期から大幅減少しています。一人当たりの購買額も減少し、ようやく静かになってきた感があります。円高に振れたことやリピート来日で買い物より観光にシフトしたことなどが理由に挙げられていますが、サービスの向上には、なかなか売れない時代の方が創意工夫が出てきて良いことだと考えます。都内マンションの発売も６カ月連続で減少し、契約率も低下してきているとほうどうされています。まだ東京オリンピックが控えていますが、個人が、終の棲家を考えるのには、落ち着いて判断できる時期にこれから入って来るでしょう。

東京一極集中の本当の姿とは？

３月に発表された地価公示では、東京の地価が、あの狂乱の平成バブルの地価を超えました。ただしこれは、訪日観光客に関係するホテルや商業用地のことで、全用途平均（商業地・住宅地・工業地の平均）でみると、都区部は平成バブルの１／３以下で、浦安を始め日本の他の都市とほとんど同じなのです。2000年の地価の底を100とした数字で見た都区部と浦安の地下の変動率が下の表です。

2008年のリーマンショックまで上がり続けたファンドによるミニバブルは、むしろ都区部より浦安のほうが上がっており、動きは都区部も浦安も変わりないのが本当の姿です。様々な報道や憶測で、浦安の市場がダメなような印象を与えることもありますが、すでに2000年の底値をクリアし、東京区部と同じ市場に実際はなっていると言えるでしょう。東京の商業地は「別格」で、住宅の住み替えにはあまり関係ない、というのが実際です。

そろそろ都内も「本当の」実力価格が見え出すか

都区部のあまりの高騰振りに、浦安に永住しようと決心された方も多いと思います。しかし、浦安は相変わらずの「売り物件が少ない」市場です。浦安市内で住み替えるにも、たいへんな苦労が予想されます。都内にいるご子息の近くに行く、かかりつけの病院の近くへ、余暇を存分に楽しみたい、など、これから都区部へ移住をお考えの方には、喧噪が過ぎたころの市場をにらんで、助走を始めるにはちょうど良いタイミングになってきたと言えるでしょう。

代表取締役社長　竹内健二

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