震災前より高値取引も出始めた新浦安のマンション相場

売り物件が、買いたい人の需要より少ない「新浦安型値上がり」現象が顕著になってきました。現在のマンション相場は震災前並み、物件によっては震災前より高値で取引される事例も出ています。新浦安が住みやすいので売る方が少ないという要因もありますが、都心部の高騰で行き先がない、という要因もあります。都心部の相場が高値維持の間は、新浦安の市場もしばらく高値維持が続くと見ています。ただし、新浦安は自宅使用のファミリー市場で、購入者のほとんどが給与所得者という特徴があります。このような市場の場合は、買い手の希望が特定の条件、例えば80㎡なら3500万円まで、とか、駅から徒歩5分以内までとか、海側であれば同じ学区内で、など集中します。その範囲内のものは良い条件ですぐ売れ、そこから外れるものは苦戦を強いられる、という特徴です。そのあたりを見極めて、住み替え計画を作られることをお勧めします。

低金利、団塊世代、０金利、の３大要因が価格を押し上げている

10年前、2005年頃は、住宅購入価格は年収の5倍が目安と言われていました。年収600万円の方でしたら3000万円位です。10年前の住宅ローン金利（フラット35の固定金利）は3.5%前後でした。30年返済で借りると、毎月13.4万円の支払いです。年収600万円の世帯の支払いとしては妥当な線というのも頷けます。現在のフラット35は低いところだと1.1%です。同じ返済額ですと4100万円の借入額となります。住宅価格が30%値上がりしても返済額が変わらないというのが動機になります。加えて、団塊世代の都心移住需要、０金利による投資のお金が不動産に入ってきたことで、新浦安より都心部はさらに値上がりが顕著です。経済成熟国は、世界的に見ても低金利です。

民泊ＯＫのマンションが市場を変える？

これからは、資産形成は預貯金という日本型から、所得伸び悩みで預貯金が出来ない若い方中心の「投資型」市場になると言われています。そうなると、不動産市場も大きく変わってくると予想できます。いざという時貸せるかとうか、増え続ける外国人旅行者を受け入れる民泊ができる物件かどうか、なども所得伸び悩み、雇用不安時代の住宅選択の基準になるでしょう。当社でも、そのあたりも含めてご相談を受け、ご提案できるよう、さらに見識とネットワークを深めて行きたいと思います。

代表取締役社長　竹内健二

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