同居か、処分か、悩ましい決断

ご相談いただいた市内Ｆさん（70歳代）は、先ごろ発表された路線価の調整率が、震災年の昨年は▲40％だったのが▲10％（昨年より30％「上昇」）に変更されたことで、計画を見直し始めました。市の復興計画が始まったばかり、売り物件のチラシを見ても「値上がった」感が全然なかっただけに、相続・贈与の評価額が震災前近くに戻ってしまったことに困惑しました。評価が低いうちに子供に贈与しようと考えていましたが、評価が上がってしまった今、一昨年の相続評価の改正で、相続人が同居しないと評価減がなくなってしまったので、建て替えて子供家族と同居しようか、考え始めています。

中町エリアの戸建て売買は震災前より増加

多くの一戸建てが立ち並ぶ中町地区の一戸建て・土地売買は、ここ3ヶ月（4月～6月）の取引数を見ますと、震災前の同時期より増えています。震災前年の22年の4月～6月は5件、震災当年の23年はさすがに1件止まりでしたが、今年24年は9件の取引が成立しています。値ごろ感が出たことで、子育て世代の方が積極的に動いていることが大きな要因です。

決断、行動しやすい時期になってきた

多くが築30年を迎えている新浦安の一戸建てを所有される方は、売買が動き出したことで、改築か建て替えしかなかった震災後の選択肢に「住み替え」が加わり、これからどうするか、動き易くなってきたと言えるでしょう。支援金の締切が近づいてきた今、相続対策も兼ねた親子同居か、自分のための住み替えか、これからどうするか、私共ではご相談相手として、充分お時間をとって対応いたします。まずは、お電話での相談からのスタートしませんか？お待ちしております。

代表取締役社長　竹内健二

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