千葉県はじめ各地で内陸需要が増加したが
この3月末に発表された、文部科学省や内閣府の、首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震による津波予測は、再び湾岸や沿海エリアの不動産市況に影響を与えたようです。千葉県内の浦安近郊では、本八幡や西船橋、行徳などの各”内陸”エリアの不動産市況が活気を帯びています。東日本震災後のマンション取引件数で見ると、新浦安駅の71件に対して、西船橋駅119件、本八幡駅93件、行徳駅91件など、130～170％の取引量となっていることから明らかです（レインズ調べ）。神奈川の湘南地方でも、憧れだったシーサイドエリアは落ち込み、以前は人気薄だった”内陸山側”が活況という話も聞きます。
まずインフラ復旧を急ぐ今後の浦安では
その後、4月下旬に千葉県が東京湾口10ｍの津波を想定した場合でも、浦安は護岸で守られることが発表されたこともあり、徐々に”内陸”型の需要は変化の兆しが出てきた感があります。このようなデータはもちろん大事ですが、不動産業者の観点からしますと、買い手が受けるイメージが、不動産相場と流通量に大きく作用することも否めません。3年度にわたる市の復旧事業により、これから復興イメージは盛り上がってくると思われますが、今年度は、街の顔である新浦安駅と舞浜駅周辺、シンボルロードが着手される計画ですので、市外の方の注目も上がってくるでしょう。
☆ 再生・創生に向けて
私たち不動産業者は、ダイレクトに購入される方のお考えが聞ける位置にあります。やっぱり浦安に住み続けたい、これだから浦安にした、ここを終の棲家に、ここで子育てを、という生の声を発信して行くことで、浦安の魅力ある再生、創生に向けて、微力ながら一助になれると思っています。すまいる情報は、そのことで浦安の価値アップのお役に立って行くことを実行して参ります。
代表取締役社長 竹内健二
