新築マンションも花盛りの都内湾岸エリア
表は、震災を境に半年毎の中古マンション取引件数をデータにしたものです。豊洲が震災前の同時期よりも件数を伸ばしているのに比べ、新浦安は半減のままです。新築マンションを含めて豊洲エリアの動きが活発なのは、震災前は新浦安に住宅を求めていた人の何割かが行っているという想定もできます。利便性と環境の良いところに住宅を求める方は、いつの時代もいます。子育て世代を中心に、新浦安に眼が向けられる時が来るはずですが、当面、新浦安の市場動向は、都内湾岸エリアとの比較検討時代が続くと見ています。この時期に住み替えを実行しようとする方は、都内の動きも見て買い手の立場で売却作戦を立てることが必要となるでしょう。
“贈与特需”は、あと３年続く？
政府税制改正大綱で、住宅資金贈与の特例(今年は1000万円、耐震・省エネ住宅は1500万円まで)が３年延長になりました。新築マンションの好調も、この政策に下支えされているようです。夫婦それぞれが1000万円の贈与を受けると、予算は一気に2000万円アップします。中古を考えていた人が2000万円高くても新築に、ということが可能となるためです。贈与を機に、親と子の住い方、例えば親の近くに住むのが安心か、もし再び震災があった時に備えて、東と西に分かれて住むのが安心か、色々なケースが出てくるでしょう。
今までは新浦安だけの市場が存在していましたが、震災後、湾岸エリア全体や、都内西部・神奈川方面も関連してくるようになりました。住み替えのご相談には、そのような情報もご提供しながら、住み替え成功を成し遂げるために、すまいる情報はお役に立ちます。
代表取締役社長 竹内健二
