いよいよ来年から、相続税の課税強化

去る7月1日、相続税や贈与税の計算根拠となる土地の路線価が発表され、浦安では、ここ3年横ばいとなりました。2008年のリーマンショック直前のミニバブル時からは40％下がっていますが、50坪以上の土地区画が多い新浦安や舞浜地区では、総額が基礎控除額に迫る金額になっています。
公示地価の調査点である美浜4丁目地区では、路線価は坪80万円前後となり、50坪で4000万円以上の相続税評価額になります。
来年から基礎控除額が4割縮小になり、たとえば夫が亡くなり妻と子供二人が相続する場合、今年までは基礎控除額が8000万円ですが、来年からは4800万円、土地だけで基礎控除額になる計算です。資産が土地だけ、という方は少ないでしょうから、新浦安・舞浜の一戸建てにお住まいの方の相続税に対する関心は一気に高まってくると予想されます。

長生き時代、これからの不動産活用は、実利と相続税対策を兼ね備えた方向へ

7月27日付日経新聞の記事では、民間調査機関の予想として、3大都市圏では、課税対象になる方が2倍に増えると言われています。二世帯居住、投資、生前贈与など、今まではそれぞれ単独で考えられていたことが、これからは、相続税対策を兼ねた二世帯居住とか、相続税対策を考えた投資、などと、組み合わせが複雑になってくるでしょう。
長生き時代を生き抜いて行くための元手であるお金を少しでも多く確保し、かつ子供や孫との同居、生前贈与、有料老人施設への入居など、イキイキした老後を過ごすお手伝いができるよう、私たちも研究を進めて行き、お役に立ちます。

代表取締役社長　竹内健二