マンション高騰で賃貸マンション開発が活況
都内23区の新築分譲マンションの平均価格が1億2962万円になり、過去最高を更新し続けています。
分譲マンションは「高嶺の花」となった今、共働きカップルやファミリー層の目線は賃貸マンションに向かっています。
この需要に向けて、不動産大手各社は賃貸マンションの開発に力を入れ出しました。
入居率が高く自社で保有した後、不動産ファンドや投資家に売却することも出来ます。
野村不動産は今後3年間で1500戸、東京建物も開発中の賃貸マンションが2000戸、長谷工ライブネットも自社開発物件を今後5割増やすと表明しています。
都心部のマンションは、中古でも坪400万円を超えるところが多く、25坪（80㎡）で1億円、30年固定ローンで1億円借りると月35万円です。
一方、賃貸マンションの家賃相場を坪1万4千円とすると、毎月家賃は同じ額の35万円、30年間ローンに縛られて身動きがとりにくくなるより、必要な期間だけ賃貸で過ごすライフスタイルも増えているものと思います。
アメリカでも住宅、金利高騰で賃貸住宅が不足
アメリカの住宅ローン固定金利は7％位に上がってきました。
現在低金利ローンで住宅を所有している方は、買い替えると現在の住宅ローン金利になってしまうため、買い替えが激減し中古住宅が売りに出る件数が減っています。
買いたくても家がない、ならば賃貸で、という動きは、今後日本で金利が上がったときの動きの参考になります。
若い世代向けの郊外賃貸戸建て（BTR）は月額家賃35～50万円でも場所によっては品不足とのこと。
都心部は差額を利用した賃貸収入も可能な市場
現在都内にファミリーマンションを所有している方は、今住んでいるマンションを35万円で貸す、そして自分たちは郊外のマンション20万円のところに住む、経費を引いた差額を10万円を毎月の収入とする、そのような投資形態が可能かもしれません。
新たに購入する手間やリスクもなく、まとまった資金が必要になれば、その時売却すれば良い、という安全で手軽なスタンスです。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
