あちらを立てればこちらが立たず
東日本大震災直後は、その多くが埋立地である東京湾岸エリアの液状化に関心が高まり、一時的に需要が減った経緯があります。
しかし、その後の台風による風害、川の洪水や鉄砲水、土砂崩れなど、多様な災害が発生して、浦安での液状化被害で死者が0だったこともあり、「山側への移住」の関心は薄れてきました。
東京・大阪などは「水の都」と言われるくらい河川や運河が多いですから、便利な都会生活をしようと思ったら水害への心配はセットとなります。
「逃げやすい」も知恵
浦安で人的被害がなかったのは、道路が広く学校や公園が計画的に近隣に配置された計画都市だったからと言われています。
つまり「避難しやすい街」だったのです。
東日本大震災の津波被害を逃れたのは、いち早く高台に逃げられた人でした。
想定外の災害には「逃げるが勝ち」が最大の対処法と言えるかもしれません。
ハザードマップは、被害予想と併せて「避難場所」と「逃げやすさ」に注目して頂きたいと思います。
特に幼児やお年寄りのいらっしゃるご家庭は、逃げる時にハンデがあります。
自然災害大国日本では「逃げやすい」という要素も知恵の一つですね。
10月火災保険・地震保険の「値上げ」は?
この10月から、保険料率が平均10%以上上がります。
保険料の値上げにつながるかどうかは保険会社の判断になりますし、「平均」ですから上がる地域もあれば下がる地域もあります。
保険会社が統計的予測でどの地域を上げて、どの地域を下げるのか、災害予測の参考にすることも出来ます。
例えば、地震保険の場合、マンションでは茨城・埼玉・徳島・高知が最大の31%の料率アップ、大分が最小の37%ダウンです。
また、火災保険は10年長期契約が5年に短縮されます。
現在の火災保険には、風害や水災はじめ破損など様々なオプションが付けられますので、この機会に見直しをされたい方は一度ご相談下さい。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
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- 3.11・震災・液状化・復興