コロナで在宅時間が長くなった
コロナによる在宅勤務増加で、賃貸の住宅ニーズも変化しています。
23区の70㎡マンションの平均家賃は、この4月で34万円、コロナ前の2020年1月と比べて平均15000円上がっています。
コロナで3LDK需要が増えたためです。
自宅での滞在時間が増えた影響として、一戸建ての賃貸需要が増えています。
部屋が上下階で独立しているので仕事部屋を作りやすい、駐車場が目の前、上下階間の騒音に悩まされることがないことなどが大きな理由です。
在宅勤務で通勤が減るとなれば、駅前である必要が薄れたのも要因と言えます。
レインズデータで賃貸の成約動向見てみると、中央区、江東区、港区などのマンション立地の区は賃貸戸建ての比率が少ないですが、世田谷、杉並、大田区などは全体の４割前後が賃貸戸建ての比率です（70～90㎡の面積での比較）。
ハウスビルダーも投資向け賃貸戸建てを発売
国交省の新築住宅着工統計によると、2021年は85万戸の新築戸数の中で、賃貸戸建てはわずか５千戸ですが、今後賃貸戸建てのニーズは増えると読んで、いくつかのハウスビルダーでは積極的に増産体制を始めました。
ビルダーが土地を取得して貸家を造り、入居者が決まり次第投資不動産として販売する動きもあります。
単年度の利回りはマンションよりも低めですが、戸建ては一旦住み始めると入居期間が長く、入れ替えのロスがないため長期運用に向いているというメリットがあります。
都区部の中古の一戸建てで空き家になっている物件も、リフォームして貸家市場に多く出てくると賃貸市場や不動産投資にも更なる変化が現れてくるでしょう。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
