アパート融資が増加
日銀は今年4～6月の「個人貸家業への融資」は前年同期より20％増えたとが発表しました。
一部の地方銀行ではアパートや投資用不動産への融資を増やしています。
経済の停滞で有力な貸付先が少なく、ビルや商業施設と異なり、貸家であればコロナの影響も少ないという背景があるのだと思います。
在宅勤務で考える時間が増えた
コロナで在宅勤務が増え、広い家が売れていますが、投資や将来の資産形成のことを考える時間が増えたという話をよく聞きます。
コロナ終息後の経済環境に対して、漠然とした不安を抱え、いざという時の備えに、賃貸用不動産を購入する動きは、今後も増えてくると予測しています。
相場は金融が作る、とも言われますが、アパート融資に積極的な金融機関が増えてくると、賃貸用不動産市場は活況を呈してくる可能性があります。
賃貸用不動産にも二極化の波
ただし、平均的に需要が伸びる訳ではありません。
コロナ後のライフスタイルに合った間取りや設備、地域など、人気のところと、「入居者が逃げ出す」ものに二極化されてくると思われます。
コロナによる賃貸住宅の新陳代謝です。
平成バブル時に大量に作られた「狭い」賃貸住宅は、築後30年を超えて入居率が悪くなっています。
仕方なく家賃を下げる、その結果入居者の質が悪化してトラブルが増える、というマイナスのサイクルに入っている物件もあります。
「狭い」とは相対的なもので、×ワンルーム→〇１ＤＫ、×２ＤＫ→〇３ＬＤＫ、というように、それぞれの需要帯で広さ需要が起こっています。
また、家にいる時間が多いからこそ便利な場所で、というニーズから、23区の特性ランキングでも、千代田・港・中央の都心三区がトップを示していたり、戦災に合わなかった地域の築70年超の家屋をリノベーションして住むなど、コロナ後の勝ち組賃貸不動産は多様性が増してくるでしょう。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
