住宅は家賃上昇、投資も旺盛

都市部の住宅は３ヶ月連続で家賃上昇

東京カンテイが発表した東京、神奈川の10月の分譲マンションの平均募集賃料は3ヶ月連続で過去最高を更新しました。

近畿圏、中京圏の都市部も同様です。

 

オリンピック延期やコロナ禍でも、湾岸地域の分譲マンションも値下がりは見られず、賃貸共々、都市部の不動産市場の底堅さが際立ちます。再開発事業も計画通り進めているところが多く、投資マネーが流れ込んでいることも大きく影響しているようです。

 

日本不動産研究所が、機関投資家に対して行った2020年10月現在の「不動産投資家調査」では、今後一年間の不動産投資は「積極的に行う」という回答が92％でした。

低金利のお金が、まだまだ不動産投資に回ってきそうです。

 

ホテルや民泊もオフィスに改造

テレワークの拡大で、オフィス不要論などが喧伝されていましたが、不動産市場は形を変えて需要が継続しています。

広い事務所は、壁で区切って小さめの事務所に変えたり、シェアオフィスに変えたり、色々と工夫しながら需要に合わせています。

 

大阪のホテルは3席構成で標準12㎡の小オフィス。

JR九州は東京都港区のホテル客室中9 室をサービスオフィスにし、共用会議室と休憩ラウンジありで各室25㎡一室が月30 万円で貸し出しています。

 

 

京都の民泊施設が、2階はアパートで1階は居住者専用シェアオフィスに改造し生き残りを図っています。

小オフィスが次々供給され、起業したり副業を始める方には、コロナによって環境が整備されてきたと言えるでしょう。

 

すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二