コロナの「反作用」を見極める

●都心部のマンション価格は、日経平均株価と、ほぼ連動していることはよく知られています。

年初17000円前後から、本日現在23000円位まで持ち直しています。

前回の危機であったリーマンショック時が7000円台になった時と比べて、金融システムは崩壊していない今回は、今のところ一時的なダウンで収まっています。

 

また、リーマンショック時は新興デベロッパーが次々破綻しましたが、現在は財閥系を始めとした大手の寡占状態ですので、投げ売りは起こりにくく、在庫として持ちこたえられるうちは大きな下落はないと思われます。

反対に、株価のバブルが起これば、都心部のマンションのバブルも考えられることです。

 

●不動産の動きは、必ず作用と反作用が生じます。

コロナで下落だ、という一面的な見方では測れません。

例えば、新築マンションが三密を避けるためモデルルームや販売事務所閉鎖で来訪が90％減と言われています（コロナによる作用）。

その反作用として中古マンション市場が活況です。

 

建築資材が足りなくなり、外国人作業員が入国できず工事費が上昇（コロナによる作用）、反作用として建築費上昇による販売価格の上昇ということもあり得ます。

 

●リモートワークで通勤が減ったため、郊外の不動産が売れるという単純な論調が週刊誌などに出ましたが、生活は通勤だけでなく、買い物や趣味、自分の時間の過ごし方など、多岐にわたります。

リモートワークが増えた（コロナの作用）のですが、より会社の近くに住んで、通勤以外の社会生活の移動時間の短縮を図って自分の時間を多くしたいという、より都心寄り、より駅近へ、という若い層が増えているようです。

 

金利も上げにくく、様々な金融支援を受けやすいこの時期に、購入という選択をするのも、「作用」と「反作用」を見極めて動く良い機会だと思います。

 

すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二