オリンピックの次は万博、ますます建築人手不足に
2025年の万博が大阪に決まりました。
私は1970年の万博に、アポロが持ち帰った月の石を見に行った口ですが、もう50年経つのか、という感慨のほうが強かったです。
ともあれ、建築工事の需要はまだまだあります。新築だけでなく、建物の耐震工事もこれから本格化するでしょう。
週刊誌などでは、2020年ショックなど、オリンピック後に「造りすぎたマンションが暴落する」とか「中国人投資家が投げ売りする」などの予想が華やかです。
数字だけみると、そのような予想も成り立ちますが、人の心理を見落としている部分があると思います。
何人かの中国人投資家とお話する機会がありましたが、日本で購入した物件は短期転売ではなく、長期保有だと皆さんおっしゃいます。
日本ほど安全な国はないし、社会保障も充実していて、いずれ住んでもいいくらいの気持ちで購入しているとのこと。
投機的な投資は、カナダやオーストラリア、東南アジアなどでやっているそうです。
建築現場のみならず、コンビニエンスストアや外食産業、介護の現場など、体力が必要な職場の人手不足を賄うために、外国人労働者の力を借りようという流れが国や地方自治体で活発です。
少子化の穴埋めのようですが、増え続ける外国人労働者とご家族の住宅ニーズもあるわけで、観光・商業・宿泊施設の増強とともに、外国人をキーワードにした建設需要は続き、まだまだ高止まりは続くものと見ています。
これからは「人口抑制」する地域が投資好適地に
当社の東京オフィスがある中央区では、定住人口を増やすために、容積率を緩和してより多くの戸数を造れる施策をとってきましたが、これ以上の人口増加を防ぐために、容積率の緩和を廃止しました。
近隣の江東区でも、ファミリーマンションの建築を制限し出しています。過疎化して衰退して行く地域もあれば、人口が増えないよう抑制する地域もあります。
新浦安が、都市計画によって新規建築がほとんどないことで、中古住宅の相場が安定し維持されているように、人口抑制地域の相場は安定維持されやすい傾向があります。
また、職住近接、非婚、観光余暇というライフスタイルが増えています。
ビジネス拠点に近いところ、また品川新駅などの再開発で就労人口が爆発的に増えるところは、操車場しかなかった大崎が、一大ビジネス拠点になって高騰したように、投資が集まって来るでしょう。
都内の観光スポットの近くも宿泊や商業など、投資に好適といえるでしょう。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
