人口減の大きな流れの中､お役に立つ投資の時代へ

2030年には全都道府県で人口減の予測

東京都や厚生労働省の推計では、都内人口は2025年にピークを迎え、1400万人を超えるとのことです。

その勢いも2030年には、全都道府県で人口減が始まるという、少子化、高齢化の行く末が案じられています。

 

2030年といえば、今生まれた子供が小学校を卒業する年、あっという間に来てしまうでしょう。

いずれにしても、働く世代の生産人口は減りますので、働き方や住宅のあり方も大きく変わってくる可能性があります。

 

現在は、東京や大都市に、人口は集中しつつあり、その住宅需要をまかなうためにマンションが高層化し、大量の戸数を出現させています。

都心や大都市に次々マンションが供給されるので、そこに人が集まって来る、という順番のほうが正しいのかも知れません。

 

人口が増えないようにする住宅規制も出始めた

都心一極集中の背景には、タワーマンションの建設や再開発による、大量のマンション供給があります。

特にタワーマンションが林立する、江東区・中央区・品川区・港区では、児童の増加で学校整備費が22倍になり財政を圧迫、開発を抑制する動きが出てきました。

 

バブル時代は、投資目的のワンルームマンションが次々と供給され、地元住民と軋轢を生んで、さまざまな規制がかかりました。

現在は、その反対で、ファミリーマンションを規制して、児童が増えないようにすることは、時代の変化を大きく感じます。学校や保育施設の整備が、とても追いつかないからです。

 

たとえば江東区では、マンション内でファミリー向けの住戸を８割未満に抑え、単身者向けの住戸を２割以上にするような条例が可決されました。

 

都心部だけでなく、武蔵小杉のような再開発地域では、人口が増えたため、電車の乗客が格段に増え、ものすごいラッシュ状態になっているようです。

ほどほどの発展は、地元の活性化や商業の業績向上にも良いですが、すべてに良い影響を与える開発が、いかに難しいか如実な例と言えます。

 

これからの投資のキーワードは？

このように、少子化、高齢化、人口減、一極集中、という流れの中にも、投資や資産価値を落とさない資金の使い途があるのだと考えます。

 

非婚化や個人生活重視が広がれば、単身者向けで便利な立地の賃貸住宅が求められます。

また、個人でも行政と共同の投資なども出始めています。

いくつかの市や区では、保育所を建ててくれた地主さんから一括借り上げするなどの施策を創めています。

またお医者さんが不足する地域では、医院を建てて貸すというようなものもニーズがあるでしょう。

民泊もまだまだこれからです。

 

大きな流れを無視した、単純なアパート賃貸経営の時代は終わり、「求められる、お役に立つ」投資の時代が始まったとすれば、まだまだ未来は明るいと思います。

 

すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二