建築費値上がりで新築はますます高値へ
マンションも一戸建ても、新築の建築費が上昇の一途です。
コロナ禍最中の建築資材の高騰は収まってきましたが、人手不足による人件費の上昇で、建築費が上がっており、土地価格の上昇と相まって新築物件は値下げしようがありません。
若い子育て世代は、購入するには郊外へ郊外へと移動、郊外へ移れない方は、価格的に購入できないなら賃貸へ、という動きになり需要が増えたため、賃料も上昇する、というインフレスパイラルになってきました。
買い替えよりリフォームで減税を
住宅ローンに対する「ローン減税」は購入を促進しましたが、ローンで買える価格を超えてしまったら、有名無実の制度です。
そこで今回ま税制改正では、2016年から始まった住宅改修減税を拡大しました。
この制度は、現金で行っても良く、所得税率ではなく、所得税額からいきなり減税になるため、所得税を多く支払っている方にとっては魅力的です。（住民税は対象外）
対象となる工事は、次の５つで⑤は新設で、2024年限定です。（①～④は2025年まで）
① バリアフリー改修
② 三世代同居対応改修
③ 省エネ改修
④ 耐震改修
⑤ 子育てリフォーム
子育てリフォームの内容は、室内での子供の事故防止、対面式キッチン、開口部の防犯、収納増設、床の防音性、間取り変更などが想定されているようです。
新築が高くて買えない方は、中古＋リフォームや買い替えをやめてリフォームする、というニーズに対応したものです。
組み合わせで最大100万円位の減税へ
各々工事金額の上限が200～250万円と決まっていて、その10％が減税になりますが、限度額を超えたり、複数組み合わせると、超えた部分は5％の減税上乗せ分があり、最大上限が1000万円までは減税があります。
減税のためにリフォームする訳ではなくても、一つのきっかけにはなるでしょう。
遠方に行くのは嫌だ、でも買い替えたい、賃貸から持ち家にしたい、という方には利用を検討できるものと思います。
すまいる情報東京 代表取締役社長
公認不動産コンサルティングマスター
竹内 健二
