金利が上がると、買替えが減る
長らく続いた低金利の時代に住宅購入した方が、住み替え先に新築を選ぶ際、ローンを組む場合は、ローン金利が上がると買替えを控える傾向になります。
現在の住宅が金利１％で借りていたとして、新築に買い替えるとローンは新たにその時の金利で組むことになり、例えば３％になっていたら、買い替えを控えるためです。
そうなると売却する物件は減りますので、中古物件が減り、初めて購入する方は新築を買うしかなくなります。
今後、金利上昇は避けられないと見るなら、買替えは低金利のうちに実行するか、売却資金＋αで現金で購入する計画が必要になってくるでしょう。
初めて購入する方にとっては、新浦安は適した価格の物件が少ないですが、金利が上がったら中古はさらに減りますので、市外へ転出という計画が現実的になってくるかもしれません。
または、積極的に賃貸ライフに切り替えることもあるでしよう。
都心部の高騰が新浦安の価格上昇の一因に
新浦安は住宅地として、環境や都心へのアクセス、市の財政の豊かさなど、元々価値が維持されやすい背景があります。
新浦安の市場内で、住み替えが回っていたときは取引が活発だったのですが、都心部の高騰の波が来てからは、だいぶ様相が変わってきました。
それは、都心部と新浦安の値上がり幅がかなり異なるため、都心部の物件を売ってくる方にとっては、値上がり幅の差額が「お安く」感じられるためです。
例えば、豊洲のマンションを５千万円で購入した方が、今売ると１億円だとします。
同じ時期に新浦安で５千万円した住宅が２割値上がりしても６千万円です。
購入時同じ価格でしたら、当然新浦安のほうが広かったり、一戸建てが買えたりします。
新浦安は、都心部の方に「狙われやすい」地域でもありますので、都心部が高い価格を維持している間は、新浦安は下がりにくいと言えるでしよう。
（新浦安を担当していた小崎が退職しましたので、当面新浦安の市場動向も竹内が担当させて頂きます。）
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
