地価上昇が全国的に波及

7月1日に発表された路線価は、全国では25都道府県で上昇しました。

オフィス回帰と観光が進んでいる結果とも言え、再開発でオフィスやホテル、商業施設が増えているところが上昇率が高くなっています。

上昇率の高い上位5か所は、岡山市役所筋、札幌停車場線通り、大宮駅西口、福井駅西口、奈良市大宮通です。

 

政府観光局の発表では、訪日客は2022年は383万人、2021年の16倍まで回復しました。

それでもコロナ前の2019年の10％ですから、コロナ前の訪日客数がいかに凄まじかったかと感じます。

 

 

都内も地価上昇のキーワードは「再開発」

都内の路線価上昇地域も、オフィス需要、観光商業需要による再開発エリアが顕著です。

地価上昇に伴う、マンションや戸建て価格の上昇、賃料の上昇が予想される地域です。

 

上昇率上位5か所は、今や大学の街の北千住駅西口（㎡484万円）、サンプラザ建て替えの中野駅北口（㎡486万円）、成田アクセスの日暮里駅東口（㎡234万円）、外国人に大人気の浅草雷門通り（㎡384万円）、公団再開発の西新井駅西口（㎡132万円）です。

足立区が2ヶ所入っており、その上昇ぶりが目を引き、北千住駅西口に至っては浅草より高額になっています。

 

これら地価の高い地域では、土地の高度利用が勧められタワーマンション化が進むでしょう。

湾岸地域の代名詞だったタワーマンションですが、下町にもその波は押し寄せています。

資産価値の基準には、再開発と観光、オフィス需要が目安になるでしょう。

 

 


すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二

 

 

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