移住先も「住みやすい街」がポイントに
私も会員になっていますが、NPO法人ふるさと回帰支援センターでは、2021年の移住希望地ランキングを発表しました。
都内の相談窓口に訪れた人の中で最も人気があったのは、静岡、福岡、山梨の順位でした。
コロナが拡大した2020年は栃木、群馬などの近郊が多かったのですが、2021年は全国的な広がりを見せました。
相談件数も過去最高だったとのこと、世代別ですと相談に訪れたのは30代の人が約3割で最も多かったそうです。
子育てしやすいとか、自然環境が豊か、街も活気があり生活もそこそこ便利など、住みやすい街の人気が高いですが、移住セミナーのテーマでは「起業」が人気とのこと、30代のみならず、定年後に移住する人も「起業」を視野に置いている様子が伺えます。
移住を促進する県や市でも、移住して起業する人への支援や補助金を厚くする傾向にあり、一昔前の「のんびり田舎暮らし」というイメージとは異なる、積極的な移住の姿が見えます。
移住、二拠点生活にはマンションが人気
地縁血縁のない地域に住むのは、なかなか有機がいることです。
以前流行した、田舎暮らし型は、地元のコミュニティに入り、一員として認められるハードルが高くで挫折した、という話をよく聞きます。
その点マンションであれば、ほぼ街の中心街にあり、濃いコミュニティはない傾向で、むしろプライベートな来活を重視する方が多く住んでいるので気楽だ、という面があります。
田舎の不便な生活を楽しむ、というよりは仕事をしたり、起業したりという目的がありますので、マンションであればインターネットなどのインフラも整っており、希望する人が多いのでしょう。
県庁所在地レベルの街では、駅前のタワーマンションなども見受けられます。
土地代は都心部より安いですが、建築費は全国であまり変わらないので、地方都市のマンション価格も上がり気味です。
都心部で建築用地がなくなってきた現在、デベロッパーも地方都市での分譲に積極的です。
地方都市に、新たなライフスタイルが現れてくるでしょう。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
