オリンピックの延期の影響は

選手村マンションの晴海フラッグ引渡し延期

オリンピックの延期で、晴海フラッグの引き渡しが2023年から1年程度延期になり2024年以降の見通しです。

4年後に入居する頃は、家族の状況も変わっており、キャンセルが続出するかもしれません。

ただ、これによってデベロッパーが困って、安く投げ売りすることはないと思われます。

 

もともと相場の10分の1で都から土地を取得しており、なおかつ、選手村から分譲マンションにリフォームする費用や賃貸料など、900億円近く、都はデベロッパーに補償しており（財源は税金です）、延期になったとしても、さして困らないのではないかという見方もあります。

 

オリンピックが中止になった場合は、選手村の必要はなくなり、低価格のままなら爆発的に売れる可能性もあります。

4000戸以上のマンションですので、他の新築や中古マンションへの影響力は大きいですが、どちらにしても投げ売りは可能性が低いと思われますので、影響は限定的ではないでしょうか。

 

不動産投資の状況は

オリンピックをピークとした、訪日旅行需要によるバブル的な投資は暗転しました。

民泊、ホテルは壊滅状態だと言われています。

一方、民泊やホテル用地が、相場より高値で押さえられていた動きがなくなり、土地は値頃感が出てきました。

 

テレワークの推進でオフィスビルへの投資は減っており、反対に在宅勤務が増えることから、良質な賃貸マンションの需要が増えると見て、投資ファンドの賃貸マンションへの投資が増加しています。

また、コロナで通販が拡大しており、物流施設の需要が増しています（2020/7/7日経新聞）

 

中国人投資家が、倒産した旅館などを買い取る例も出てきており、コロナによる投資対象の変化はこれからもっと顕著になってくるでしょう。

 

すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二