新浦安から’消えた’買主はどこへ行った？
売り物件の4月末在庫が、過去10年最高数を更新しています。震災後1年を過ぎ、そろそろ需要が戻るのでは、という期待通りにはなっていないのが現状です。住宅はどんな時代も一定の需要があります。一定量の買い手が、どこを買うのか、新浦安に来なくなった分、周辺地域に拡散しているものと推察します。その一部は元町エリアへ、また周辺の新築マンションや戸建てへ、という流れが出ています。新聞折込で、都内・市川・船橋方面の新築マンションのチラシが、たくさん入ってきます。多少東京から遠くなる、または広さを我慢すれば、新浦安の中古より安い価格で新築が手に入る、となれば、学校や親の近く、というシバリがない方にとっては、充分選択肢に入るでしょう。
「築後10年の節目」で何が変わる？
2000年から2003年にかけて、海側では4000戸余りマンションが供給されました。10年経つと小学1年生は高校生に成長し、ご主人の仕事も転勤や転職で変化、家族のライフスタイルはだいぶ変わってきます。間取りや立地が合わなくなったり、設備をリフォームする必要が出てくるのが、この10年という節目です。これから新浦安の中古マンションの売り物件の中心が、この大量供給された海側のマンションになってくるでしょう。今まで”築浅”と言われてきたマンションも、太陽光パネルや免震システムを備えた新築マンションと比べると、買い手にとってはさほど魅力に感じないかもしれません。これからは、もっと別の魅力をアピールして行き、再び新浦安が住みたい街、資産価値が高い街にリバイバルできるよう、我々地元不動産業者も力を注ぐ必要があります。
☆ 改めて、新浦安の付加価値をアピールする時期に
これから新浦安の相場が復活するためには、行政への働きかけももちろんですが、実際に暮らしている方の住んでいて良かった、新浦安いいところ、という実感のこもった情報が大切だと思います。値引きやオマケで相場は復活しません。新浦安が持っているたくさんの付加価値を発信、アピールして、資産価値を上げることこそ、この街で商売をさせて頂いている地元不動産会社の役目だと思います。すまいる情報では、今までにも増して、行政に意見も言い、ミニコミ紙やホームページ等を通じて、新浦安をアピールして行きます。どうぞ、折に触れてご協力をお願い致します。
代表取締役社長 竹内健二
