震災によって変った、エリアの選択肢の広がりとは？

中町、新町とも、約40％取引数が減少しました。一方、元町は15％減に留まり、液状化被害が軽微だったエリアが好まれたことが伺えます。湘南エリアでは、津波予想報道が出た後は、シーサイドエリアが売れにくくなり、山側が売れている、という情報もあります。お子さんの学童時期を過ぎると、エリアの選択肢は広がりますので、市内だけでなく、都内や近県への移動が活発化する時代に入ってくると予測できます。

価格の調整によって変わった、物件種類の選択肢の広がりとは？


先ごろ発表された地価公示価格、元町エリアの下落率は数％でしたが、中町・新町は15％前後下落と発表されました。表で見ていただくと同じエリア内では価格差があるものの、例えば新町のマンションと中町の戸建て価格が接近してきました。築年数や設備の違いはあるものの、やっぱり土地付という願望も根強いものがあります。戸建てであれば学区が変っても良い、というお客様も少しずつ現れてきました。同じ価格なら、マンションにするか戸建てにするか、そのような選択肢の広がりも出てくるでしょう。

☆ しばらくの間、浦安は「選択に悩む」時代に
戸建て価格の調整が進んだことで、マンションにするか戸建てにするか、悩まれる方が増えているようです。また、元町も検討する、はたまた、子供の進学に合わせて他市も検討するなど、震災前の住み替えパターンから大きく変りつつあります。もちろん、何があっても浦安！という根強い希望は依然として最大数なのは間違いありませんが、市内でも「どこにするか」の選択肢は確実に広がってくるでしょう。私たちも固定観念にとらわれずに、多彩な選択肢をお客様に提案できるよう、これからも細かな情報も大事にしてご相談に応じ、お役に立って参ります。

代表取締役社長　竹内健二

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