消費税増税前の駆け込み需要に期待か？
震災前、すでに契約済みだった低層開発地のうち、日の出の墓地公園前の区画の造成工事が始まりました。通常、このような開発行為は造成の完成検査まで１年くらいかかりますから、造成完了は来年の今頃になるでしょう。各住宅の屋根に太陽電池を設置して発電し、生活に必要な電力を賄ったうえで余剰分は電気自動車に蓄電する「スマートシティ構想」が浦安でも検討されていますが、国家事業でもあるため、今回の工事スタートは「予算がつくまで待てない」という事情があるのかも知れません。消費税増税で、建築需要が冷え込む前に完成販売したいという思惑も当然にあるでしょう。
分譲地の開発は、売れ行き次第で地価に大きな影響が
土地の落札価格からしますと、販売価格は相当な高価格帯になるものと予想できますが、開発業者さんが、利益を圧縮してでも早期完売を目指すのか、今後販売政策の成り行きが注目されます。大規模な開発だけに、売れ行きが良ければ、地価を押し上げる要因になりますが、苦戦すると地価下降の要因にもなります。良くも悪くも、地価の一つの基準値になりやすいのが大規模開発のインパクトです。震災後、初めてのプロジェクトですので、浦安の不動産相場の復活のためにも、ぜひ景気の良い報道がされるよう願いたいです。
代表取締役社長 竹内健二
