中町が老年人口最多に

3定年延長や第二就職により、いまや70歳が定年の感があります。2010年の市の統計では、市内の65歳以上の人口は19,290人、そのうち昭和50年代に開発が進んだ中町地区の方が約50％の1万人弱いらっしゃいます(元町は36％、新町は14％)。2014年の今、4歳お歳を召して皆さんお元気だとしてこの数字は69歳以上の方と読み換えることができます。この年代の方が、3.11震災後も目だって多く転居されたという話は聞かないのは、「第二就職中」だったからということがあるかも知れません。第二の定年を迎えられた方が、やっぱりこのまま浦安に住み続けようと思われれば、売りの発生はさほ増えず、安定相場が維持されると推測できます。環境や便利さはすでに備えていますので、あとは地域コミュニティとの関わり方で、住み続けるかどうかが決まってくるでしょう。

震災前後の相場変動は？

前号で、駅周辺マンションは、駅に近く敷地に余裕があるという、新築に負けない価値によって、震災前の▲5～10％、経済下降の自然減レベルに留まりました。液状化によってダメージを受けたように思われている一戸建ても、土地だけの相場で見ると巷間言われているほど値下がりしていません。中町エリアは、ちょうど築30年前後となってきたため、建て替え時期に入っていたところに震災が起こりました。今まで「一戸建て」として流通していた物件が、震災を機に「売り地」となったため、建物分の価格がなくなったことが「値下がり」に見える部分もあります。実際の成約実例で見ますと、被害がなかった建物については、5千万円台、6千万円台の取引もあるのです。しばらくは、被害が無かった「一戸建て」と「土地値」の差がある物件が混在して、掴みにくい相場が続くでしょう。

大正生まれの親の介護が活発に震災前後の相場変動は？

大正15年生まれの方は今年87歳、私の母も大正13年生まれですが実家で一人暮らししております。大変な時代を生き抜いてこられ土台が我々と違うからか、お元気な方が多いように思います。とは言え、軽重はあるものの介護が必要な年代でもあります。定年を迎えられる世代の親御さんが、大正年代です。定年後、自分の生活の充実もさることながら、地域コミュニティへの参加だけでなく、施設や行政のバックアップまで含めて親の介護をしやすい街、となれば益々浦安の評判は上がるはずです。

われわれ不動産業界は、海、パームツリー、テーマパーク、という震災前のイメージ価格が付かなくなった今、老後も住みやすく、介護もしやすい街という「実利」で発展して行くことに尽力すべきときだと思います。

代表取締役社長　竹内健二