発表された公示地価では、はっきりと横ばい傾向に

先日発表された浦安の公示地価では、大震災の翌年から3年連続で、ほぼ横ばいの傾向となりました。公示地価は、前年の取引を中心に評価されますので、公示では横ばいでも、リアルタイムの現在は、既にやや上昇という場合もあります。ＩＴバブルがはじけた2000年～2005年の「底値」期間と似たような傾向です。今現在、買換えの時期に来ていらっしゃる方は、「底値」の間に浦安で住み替えるのか、値上がり加熱中の都内・神奈川地区に行くのか、ご自身の老後の資産形成を含めて、選択の年となるでしょう。

 

「内需」こそ、安定した相場の要因

大震災後は、市内での移動が中心の「内需」型です。市外からのイメージ買いがないだけに、大きく相場が動くことはありませんが、実は値下がりも少なく、安定した相場になります。
地元をよく知り、事情も分かっている方の需要があるということは、将来の資産性を見るときに、大化けはないですが、安定している、という安心感につながります。その意味では、今こそ、市内の人が市内で動くことによる行政の応援なども出来れば、手堅い「内需」のベースが出来、今後の資産形成に対する安心感につながり定住率が上がるのではないかと考えます。

代表取締役社長　竹内健二