ここ１年で35％減少

4月21日付け日経新聞で、建築資材や工事費の上昇により固定資産税の4月消費税の増税は、比較的静かに移行したようです。だいぶ前からアナウンスしていたこともあり、ここ一、二年の間に、家計の見直しをしたり、対処方法を考えていた方も多かったと聞きます。その一つの現れか、海側の80～90㎡のマンション売出し件数が減りつつあります。仮に物件価格が4000万円とすると、1％を切る住宅ローン金利で全額借りたとしても毎月12万円ほどです。賃料が15万円以上のマンションを借りている方には、十分購入動機になります。また、頭金を貯金していた方は、インフレを懸念して現金の価値が下がる前に使おう、という考えの方もいらっしゃるようです。家計防衛の一つとして、住宅購入をする、手頃な80～90㎡のマンションが売れ出した要因の一つかも知れません。

 

お子さん三人以上の世帯にも、うってつけな新浦安の住宅の特徴とは

新浦安の開発は、旧都市公団が主導して進んできました。都市公団の開発コンセプトのひとつに「戸数制限」があります。最低面積を設けて、”細切れ”住宅を防ぐ制限です。一戸建てであれば、土地は50坪以上、マンションであれば○戸以下、という制限を付けることで、広々した良好な住環境を作り出す考えです。その結果、新浦安のマンション、特に海側は100㎡以上のマンションが多く、お子さんが3人以上のご家族の住み替え先として、とても適しています。少子化、就労人口の減少が問題視されている日本で、広くて環境の良い住宅が揃っている新浦安が、問題解決のモデルケースになれば、すばらしい付加価値となるのではないでしょうか。

代表取締役社長　竹内健二